政争の具

自民党は27日、医師不足対策を協議する特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)を発足させた。地域の拠点病院からの医師派遣を制度化し、小児科、産科の医師不足を解消する案などを検討する見通し。6月をめどに緊急対策案をまとめ、参院選マニフェストに盛り込む。公明党も同日、同様の対策本部を設置しており、参院選をにらんで、与党でこの問題に取り組む姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
 厚生労働省によると、人口10万人当たりの医師数(04年)が最も少ないのは埼玉県(134人)で、茨城県(150人)、千葉県(152人)と続く。埼玉県と最多の徳島県(282人)では2倍以上の開きがあるなどばらつきが出ている。

毎日新聞 医師不足対策:自民が特命委発足 医師派遣制度など検討(cache)


いったい何周遅れの提言なのか分かりませんが,一応選挙対策のつもりらしいです。医療問題が選挙の争点となるのは好ましいとは思うのですが,厚生労働省が後生大事に抱え込んだ妄想に近い報告をそのまま引き写して,これが「問題に取り組む姿勢」とアピールされても...。


これまで政局がらみの話題は遠慮していたのですが,バランスを取るために与野党両方取り上げておきます。 


4月初頭の「主治医が見つかる診療所」を見ていたところ,療養型病棟削減で介護難民が出るというテーマで自民党平沢勝栄議員と鴨下一郎議員(両議員の主張は厚生労働省とほぼ同じ)がゲスト出演者から総攻撃を浴びていました。テレビ東京もあなどれないなとおもっていたら(司会者の草野氏は的確なまとめをしていたと思います),いつのまにか民主党長妻昭議員,松原仁議員と社会党福島みずほ議員が発言を始め,結局議論は介護から離れて単なる与党批判に。ここがチャンスというのは分かりますが,結果的には争点をあいまいにしているだけで視聴者に問題点が伝わったかどうか。そもそも与党攻撃のための番組であったとすれば,小賢しいという他ありませんが。