医療クライシス完結

医療崩壊報道関係はこちらに移行していこうと思っています。今朝の道新社説があまりにも強力だったので思わずカウントダウンの方にエントリを立ててしまったのですが。

というわけで毎日新聞渾身の連載「医療クライシス」より。

忍び寄る崩壊の足音／８止　食いとめよ「士気」崩壊
毎日新聞　2007/2/3

　近藤教授は指摘する。

　「日本も医療費だけでなく、治療効果や医療従事者の労働時間、患者の受診抑制が起きていないかをチェックするシステムを作り、医療費を増やすべきだ。低医療費政策を転換しないと、日本の医療は崩壊する。かつての英国の後を追ってはならない」

患者の受診抑制というのが意図するものがこのコメントだけでは不明ですが，医療費削減は誤りであるという記事を全国紙で初めて(たぶん)掲載した勇気は認めてあげてもいいと思います。本田先生とか小松先生にも取材していたのと関係あるかも知れません。節操がないといえばないのですが，これまでの医療報道には大した信念や根拠がなかったとも言えそう。

「8止」というのはこれでシリーズ終了という符丁みたいですね。これまでの医療報道について少しは自省の弁があるかと期待して毎日読んでいたのですが，そちらはスルーされてしまったようです。これから他の新聞社はどう出るんでしょうか。期待せず見守りたいと思います。

以下は記事本文。

忍び寄る崩壊の足音／８止　食いとめよ「士気」崩壊

　◇低医療費政策、転換が必要

　手術前夜、眠れない患者に睡眠薬を出すことがある。「麻酔前投薬」と呼ばれ、麻酔科の教科書にも出ている一般的な方法だ。ところが、済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）は０２年５月以降、実施していない。

　きっかけは同月、６０代の女性患者に手術前夜、睡眠薬を出した時の出来事だった。女性は未明にトイレに起き、慣れない睡眠薬でふらつき転倒して右腕を骨折、手術を１週間延期せざるを得なくなった。このため「今の看護師数では、すべての患者の転倒を防ぐことはできない」と、睡眠薬をやめることにした。

　同病院の本田宏副院長は「看護師が十分にいれば、眠れない人の話をじっくりと聞いてあげることで不安を和らげることもできるが、それもできない」と嘆く。

　一方、出産前後の時期を扱う「周産期医療」。早産で赤ちゃんが非常に小さい場合、すぐに対応できる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院で出産した方が、ない病院で生まれてからＮＩＣＵのある病院へ運ぶより生存率が高く、障害が残る率は低いという。

　しかし、ＮＩＣＵのある病院が常に出産に対応できるとは限らず、出産後にＮＩＣＵのある病院へ運ぶケースもある。そうした経験を持つ稲城市立病院（東京都稲城市）の伊東正昭・産婦人科部長は「ＮＩＣＵのある病院で出産させてあげたいが、転送先が見つからないため出産後に搬送しなければならない時はつらい」と漏らす。

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　日本と同水準の低医療費政策を続けた英国で起こったことは、日本の将来を暗示する。

　英国の医療に詳しい近藤克則・日本福祉大教授によると、９０年代中ごろから医師・看護師不足が深刻化し、医療従事者の士気が落ちた。医師の自殺率は他の専門職の倍、看護師は他職種の女性の４倍に跳ね上がった。患者は十分な医療が受けられなくなり、ピークの９８年度には、入院待ちの患者が１３０万人に達する。がん患者が手術を４回も延期され、手術ができないほど悪化して死亡する事態まで起きた。

　このためブレア政権は００年、医療費を５年間で１・５倍に増額する計画を発表。医学部の定員を３９７２人から６３２６人へ増やすなど、医師、看護師の大幅増員も進めた。ただ入院待機患者が８０万人も残るなど、まだ改善途上で、近藤教授は「いったん医療現場の士気が崩壊したら、簡単には取り戻せないことを学ぶべきだ」と話す。

　ブレア政権の政策は、ただ医療費を増やすだけではない。がんや高齢者医療、糖尿病など１０分野について、行うべき治療など保証すべき医療の水準を国が提示。国立最適医療研究所を創設し、治療法を費用対効果の面から評価している。全国の病院を対象に、待機期間やコスト、主な病気の死亡率などを評価して公表する仕組みも導入。増やした医療費が無駄にならないようにした。

　近藤教授は指摘する。

　「日本も医療費だけでなく、治療効果や医療従事者の労働時間、患者の受診抑制が起きていないかをチェックするシステムを作り、医療費を増やすべきだ。低医療費政策を転換しないと、日本の医療は崩壊する。かつての英国の後を追ってはならない」＝おわり

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　この連載は、鯨岡秀紀、玉木達也、五味香織、苅田伸宏、田村彰子（東京社会部）、砂間裕之、今西拓人、根本毅、河内敏康（大阪科学環境部）が担当しました。

毎日新聞　2007年2月3日　東京朝刊