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絶対数が不足

診療 報道


m3で拾った共同通信の記事から。全国紙に転載されるかはどうか不明なので貼っておきます。内容は妥当なのですが従来の報道姿勢も考慮して評価したいと思います。


対数が足りない 医学部の定員増が不可欠 核心評論「政府の医師不足対策」
共同通信 2007年6月1日

医師不足が深刻な地域に重点的に配置するといっても、どこにも医師は余っていない」-。政府、与党が31日まとめた医師不足対策に、現場からはこんな声が聞こえてきた。

本文中に主観的な記述が目立ちますがこれは記者個人の意見なのでしょうか。「現場から」とありますが一体誰に取材したんでしょう。まさかそんなことはないと思いますが,ネットから拾ったネタだけで記事を書いたわけではないことを望みます。


以下は記事本文。

 「医師不足が深刻な地域に重点的に配置するといっても、どこにも医師は余っていない」-。政府、与党が31日まとめた医師不足対策に、現場からはこんな声が聞こえてきた。

 対策の柱は(1)国が主導して緊急に医師を派遣する体制をつくる(2)医療従事者の役割を見直して医師の負担を軽減する(3)離職した女性医師の復職を支援する-などだ。

 だが、医師不足は地域的な偏在や特定の診療科だけではない。医療法の配置基準を常勤医師で満たす病院は全国でわずか36%。勤務医も圧倒的に足りないのが実態だ。その背景には医師数そのものの絶対的不足がある。

 政府は「将来の医師数は過剰になる」として大学医学部の定員を削減しているが、地域医療が崩壊しつつある今こそ、逆に大幅な定員増に方向転換する必要がある。

 日本の医師数は現在約27万人。だが、人口10万人当たりの医師数では経済協力開発機構OECD)30カ国で27位(2004年)。加盟国の平均には実数で約12万人も足りない。

 これに対して、国公私立の大学医学部合計の入学定員は現在7600人余りで、死亡や引退の医師を差し引くと、毎年約3500-4000人の増加にすぎない。現在のOECD平均に達するだけで30年以上かかる。

 こうした現状にもかかわらず、政府は1980年代半ばから一貫して医学部定員の削減に取り組んできた。「医師が増えると医療費も増える」のが理由だ。97年には閣議決定までしている。

 この結果、医学部定員はピークの84年の約8300人に比べると約8%削減されたままだ。現在の医師不足は、そのツケが回ってきたという側面も否定できない。

 ところが、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が昨年夏にまとめた報告書でも、「医学部定員の増加は短期的には効果が見られず、中長期的には医師過剰を来す」とされた。医師不足が叫ばれていた最中だっただけに、その認識には率直にいって違和感を覚えた。この後、政府は深刻な東北など10県を対象に「調整」として10年間に限り計110人の定員増を認めたが、とてもその程度では追いつかない。

 日本の医療費は、国内総生産(GDP)に占める割合でみるとOECDの中で18位(2005年)と低いが、世界保健機関(WHO)の調査では健康寿命は世界一(02年)だ。

 医療従事者の努力もあって、少ない医療費で高水準の医療を実現しているわけだが、これも「もう限界」と多くは指摘する。高齢化や技術革新による医療の質の向上などで、仕事量が飛躍的に増大しているからだ。

 GDP比の医療費が2000年ごろまで日本と同じように低かった英国は、入院待機患者が130万人などと悲惨な状況に陥ったため、結局、医療費を1.5倍に、医学部定員も5割増員せざるを得なくなった。

 日本もこのままでは英国の轍(てつ)を踏むことになる。もちろん、目の前の深刻な事態に対する有効な対策は必要だ。だが、それと同時にきちっとした長期的な対策がなければ、対症療法を繰り返すことになりかねない。