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アップル、文化庁を激しく非難「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」(Cache)
CNET Japan 2007/06/04

首相官邸サイトの意見募集(PDF)に相当厳しいコメントが寄せられたようです。

はなから『結論ありき』の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む

利権を守るために正論を曲げて恣意的なルールを作るのは著作権に限った話ではありませんが，そこに正論で切り込んでいけるというのは自社の利益という目的を考慮しても相当の強気です。既にそれなりの実績をあげており消費者を味方にできるという裏付けもあるんでしょう。今後どのくらいの影響力を与えるのか注目したいところです(まずこの記事が一般紙に掲載されるかどうか...)。

ついでながら「著作権事務局」を「医師の需給に関する検討会」，「著作権行政」を「医療行政」と読み替えてもいいように思うのですが，現時点で医療問題に関して正論を述べても受益者の支持が得られるかどうかが問題です。