社会保障費の財源問題

社会保障会議　消費税率が議論の中心テーマだ(cache) - 読売新聞　2008年1月31日

　安定した社会保障制度を再構築するには、すべての世代が、広く薄く、財源を負担し合う以外にない。国民会議はその点をまず確認し、回り道することなく、真っ向から、消費税率引き上げの議論に取りかかってもらいたい。

今後の社会保障のあり方について厚生労働省の下ではなく，社会保障国民会議という首相直轄の有識者会議を設けて行うとのことです。社会保障費を確保するために消費税を増税するかどうかが議論の中心になるかのような記事ですが，それ以前に日本における社会保障を闇雲に削減する政策が適正かどうかを討論して欲しいと思います。

政府の方針を追認するだけの会議じゃないかとつい邪推してしまうのですが，会議のメンバーの中に権丈善一氏の名前があるのが少し気になりました。権丈氏のサイトを読む限りでは，公費を投入して社会保障を国民に平等に分配すべきであり，なおかつ国の財政の規模はそれほど大きいわけではなく無駄を省く余地は少ない，よってその財源は消費税や保険料で賄うべきだという主張のようです*1。前半部分は社会保障も市場原理に任せるべきという経済諮問会議の主張とはまっこうから衝突する意見ですが，後半の消費税増税の主張だけが強調されて会議の結論に利用されないか，少し心配になりました。心配しすぎですかね。

*1:例によって誤った解釈をしている可能性がありご指摘をお願いします。