民主党政権の社会保障モデル

最近どうも存在感が感じられなかった長妻厚労大臣が講演のなかで今後の社会保障について述べています。

長妻厚労大臣、「医療費はコストではなく未来への投資」 - 日経メディカルオンライン

こうした事態を避けるためにも、世界に誇ることのできる社会保障モデルをなんとか民主党政権で打ち立てていきたい。いずれ他の先進国も少子高齢化に突入する。そのときに各国が参考にしたいと思うモデルを構築したい。

というわけで，どんな構想をお持ちなのかに興味がわきますが，具体的な主張を抜粋すると下記の通りです。

• 全国統一の公定価格にとらわれず，診療報酬の体系を見直す。
• 診療科や地域ごとに確保すべき医師の人数の数値目標を決めて計画配置を行なう。
• 自民党政権時に創設された後期高齢者医療制度は廃止。新しい高齢者医療制度法案については議論したい。
• 医療機関に対する患者の満足度指標を国として作成すること。
• 医療分野における成長戦略。医療費をコストとしてではなく未来への投資と考えていく。
• 消費税増税の議論が必要。明細書を無料発行して過剰診療がないかどうか患者が把握する。

「診療報酬の体系を見直す」というのが地域ごとに保険を一本化する話であれば評価していいと思います。消費税を含めた負担増の議論も避けて通れないでしょう。「新しい高齢者医療制度法案」については具体像が分からないので保留します。「満足度評価」もよく分かりませんが例の「患者本位の医療」なんですかね。「計画配置」とかは妙に既視感を感じますが気のせいでしょう。

個人的に気になったのは「医療分野における成長戦略」という項目です。

そして、今後は医療を成長分野としてとらえ、医療費をコストとしてではなく未来への投資と考えていきたい。これに伴って、医療保険がカバーする範囲の見直しもしていく考えだ。

「医療保険がカバーする範囲の見直し」って，財務省や経済団体がよく使う言い回しですよね。医療への投資というのはもしかして，公費を投入するのはなく，混合診療解禁によって民間活力を導入し…という話だったんでしょうか。これが民間シンクタンク研究員の発言というならまだしも，現職の厚労大臣というのはちょっとビックリです。

厚労大臣とはいっても失礼ながら社会保障にはあまりお詳しくない長妻氏が独自にこんな大それた発言をするとは思えませんから，これはやはり民主党政権の方針と考えたほうがよさそうです。少なくとも昨年の衆議院選挙ではマニフェストのなかで「医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る」と明言している以上，重大な方針変更だと思うのですが…。