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アンケートで決める政策


重要政策に世論調査活用へ 後期医療・年金などで厚労相 - 朝日新聞 cahce

長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度(後期医療)や年金問題などの重要な政策課題に世論調査を活用する検討に入った。国民の声を政策に反映させる狙いで、「国民から送り込まれたチェックマン」を自任する長妻氏のこだわりの一手だ。
世論調査は、3段階で実施する方針。まず、一般から公募している厚労省モニターのうち約100人を同省に集め、担当者が直接説明して意見を聞く。次に、有識者約千人を対象にしたアンケートで、専門的な問題点を洗い出す。さらに、国民にわかりやすい形でA案とB案を示し、どちらが良いか大規模なアンケートで選んでもらう。

政治家にとっては結果がどちらに転んでも責任をとらずにすむというメリットがありますが,選挙によって選出された自らの存在意義を否定しているような気がしなくもありません。まあ「チェックマン」を自任されているようなので,自己評価がその程度ということなのかもしれないですが。厚労省官僚にしても,アンケートの質問内容を恣意的に操作して都合の良い結論を出すという手法には熟達してますから願ってもない話でしょう*1

以前聞いた話ですが,準僻地の某自治体立総合病院で医師数と患者数が減り続けて赤字が問題になった頃に,病院のあり方はこのままでいいのかという指摘がありました。そこで自治体当局がおこなったのが住民へのアンケートです。「○○総合病院は将来的にどのような方向性が望ましいと思いますか」という質問で選択肢は「いろいろな診療科があって専門的な治療ができる病院」「軽い症状を中心に診察する診療所のような病院」「安定した症状への介護を中心とする病院」の三つ。それぞれにおけるメリットとデメリットの説明もろくになく,当然といえば当然ですが1番目を選ぶ回答が最も多く,総合病院を維持するのが「住民の声」ということになったそうです。もちろんそれは住民ではなく,特定の誰かの「声」であったわけですが…。