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財政健全化と社会保障政策

社会保障政策に関する民主党マニフェスト案がまとまったようです。

最終案は、財政健全化の重要性を強調。「財政健全化のため、成長戦略の具体化と推進、社会保障制度の再構築を図る」とする一方で、「抜本的な税制改革(消費税を含む)などによる歳入改革」に取り組む姿勢も示した。新規政策の実施に必要な財源は既存予算の削減により捻出する、いわゆる「ペイアズユーゴールール」が原則だと明記した。

財政健全化と社会保障改革は密接不可分―民主研究会が公約案

社会保障政策の予算を増やすなら必要な財源を明記するべきということなので,前回のマニフェストに比べれば現実を踏まえたものとはいえます。現政権での既存予算の削減はそれほど成果が上がらなかったわけで,となると財源が確保できないから公的支出もそれなりですよ,という話なのか,必要な財源のためには増税しますよ,という話なのかが問題になるはずです。まあ「(消費税を含む)」というからには路線は既に決まっていると思われます。もちろん「鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議」の段階で,これじゃ選挙に勝てないということでひっくり返される可能性はあるかもしれませんが…。それにしてもこれだと前回衆院選自民党の言っていたことと大差ないような気がします。公的給付に応じた国民の負担が必要,というところまではいいとして,それが消費税だけでなければいけないのかといったあたりが争点にならないものかと個人的には思います。うまい具合にというか同じ日にこういう記事もあったのですが,

日本医師会(日医)の原中勝征会長は7日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「消費税を必要だから上げると、国民にきちんと説明しなければいけない時代に来ている」と述べ、消費税率を引き上げたうえで、増税分を医療費などに充てるべきだとの考えを示した。

消費税引き上げ、日本医師会長が主張

こういう状況で,「医師側の代表」が負担増=消費税という発言をした事実が利用されることは自覚して欲しいところです。