2015年のまとめ
更新も年数回となってしまった当ブログですが，恒例なので年末エントリをあげておきます。本業は相変わらずバタバタしていますが，有難いことに当ブログとともに8年目を迎えなんとか潰れずにいます。医療政策的には高齢社会の節目となる2025年まであと10年ということで地方自治体レベルでもいろいろなプロジェクトやら委員会やらが立ち上がっていて，在宅医療に関わっている当院も否応なくそのビッグウエーブに飲み込まれつつあるといったところでしょうか。
医療ブログ的には，数年来の議論の末に医療事故調がいよいよ動き出した特筆すべき年ということになるんでしょうけど，実際には拍子抜けするくらい話題になりませんでした。本来公正な医療事故調査に必要だったはずの第三者機関の議論が期待していなかった方向に進んでしまい，関心が失われたということになるのかもしれません。当方も結局1回だけエントリに取り上げるだけで終わってしまいました。
今年の一冊
不況時に国が公共部門に対する支出を削減することで多くの命が失われ，結果として景気の足も引っ張ることになるという主旨で，言われたら当たり前のようですが実際にこれまでそうした経済政策が何度となく実行に移されてきたことが実例とともに挙げられています。歴史的にも話としては別に目新しいものではないようですが，だとすればなぜ分かっているのにそうした過ちを繰り返すのかというあたりを考えたほうがいいのかもしれません。ちなみに日本はこの中に具体的には取り上げられていませんが，サブプライム不況後の国際比較では公共部門への支出を増やすことで景気回復が早かったグループに分類されています。その多くは社会保障費でしょうから，その増大を単なる懸念材料とだけ捉えるのは一面的ではないかと個人的には思うのですがどうなんでしょうか。
今年の一本
007シリーズをはじめスパイ映画がシリアス路線に走る風潮の中でかつての荒唐無稽なスパイ活劇へのリスペクトをこめた作品です。元ネタを知っていれば楽しめる仕掛けがあり残念ながら当方は勉強不足でよく分からないところもありましたが，それでも十分楽しめました。今年はマッドマックスやスターウォーズエピソード7といった話題作もありますが「見ていて楽しい」の一点でこれを挙げます。
というわけで今年の更新はこれで終了です。来年も同じような調子になるとは思いますが，出来るだけ頑張って更新したいと思います。一年間ありがとうございました。
医療事故調査制度は始まったけれど
医療事故調査制度スタート「予期せぬ死亡」対象 - 47news(魚拓)
医療の安全確保を目的とした医療事故調査制度が始動。「診療に関連した予期せぬ死亡事案」が対象とされ、記録などに基づいて判断する医療機関の管理者の対応が問われる。制度の柱となる「院内調査」に関しては、原則とされる外部委員の選定で戸惑いも。費用や人員の確保など現場には制度運用への不安が渦巻いている。
当ブログでも医療事故調については当初より取り上げていましたので一応区切りとしてエントリをあげておきます。当初の厚労省大綱案の全例届け出方式から院内調査優先という点はまだ現実味がありますが，システムエラーの原因を分析するという目的のために当事者個人にペナルティが科されないようにするという重要な点は厚労省の管轄内ではどうしようもないことは初めから判っていました。なかばあきらめの心境で，最後の2年くらいは議論に対する関心が薄れていたのが正直なところです。確かに社会の「自浄機能がない」という批判には応えるかたちなのでしょうけど，実際に利用した当事者にとって有意義な制度になるかどうかは疑問です。年間300人を見込むと仰っていますが，モデル事業の実績を考えるとそこまで処理能力があるようには思えません。もっとも患者さんと医療機関の不信をかえって深めるような調査であれば，あまり稼働しないほうがまだマシなのかもしれませんが。
関連エントリ
多面的な「真実」に判断を下すことの困難さに加えて，そもそも現実に発生する事案に対して適正に審判を行うだけの人員と時間が圧倒的に不足するという実務的な問題も容易に想定されるわけで，患者側にとっても医療側にとっても期待に応えるものにはならないのでは，というのは個人的にはもっともな懸念だと思います。
認知症のインフォーマルケアと費用
高齢化にともない認知症の患者が増え続ける中、去年１年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用は、およそ１４兆５０００億円にのぼるという初めての推計を、厚生労働省の研究班がまとめました。
先日このような報道がありました。大学からのプレスリリース(PDF)はこちらです。
国際アルツハイマー病協会の発表では、全世界における認知症の患者数は、2030年に7,600万人、2050年には1億3,500万人になると推計している。多くの先進国では、認知症患者の増加に伴う認知症に関連する社会的費用を試算し、認知症の問題を政策課題として位置づけ、その解決を進めている。
日本では、認知症の患者数増加が大きな問題になる中で、社会的費用については十分に推計 が行われていなかった。社会的費用の増大は、財源に限りがある一方で、それが不足すると、 患者本人や家族の状態が悪化したり、生活の質が脅かされることもある。限られた財源をい かに活用すれば認知症患者や家族の生活の質を向上させることができるか、認知症施策立案の基礎データとして、社会的費用の推計は重要である。
推計の結果、2014年の日本における認知症の社会的費用は、年間約14.5兆円に上ることが 明らかとなった。
認知症の社会的費用の内訳を、1医療費、2介護費、3インフォーマルケアコスト(家族等が無償で実施するケアにかかる費用) とし、それぞれの費用を推計した結果、以下の通りであった。
1 医療費 1.9兆円
2 介護費 6.4兆円
- *入院医療費:約 9,703 億円、外来医療費:約 9,412 億円
- *1 人あたりの入院医療費:34 万 4,300 円/月、外来医療費:39,600 円/月
3 インフォーマルケアコスト 6.2兆円
- *在宅介護費:約 3 兆 5,281 億円、施設介護費:約 2 兆 9,160 億円 *介護サービス利用者 1 人あたりの在宅介護費:219 万円/年、施設介護費 353 万円/年
- *要介護者 1 人あたりのインフォーマルケア時間:24.97 時間/週 *要介護者 1 人あたりのインフォーマルケアコスト:382 万円/年
註：PDFの貼り付けで不具合がありテキストに変更しました(2015.6.1 10:45)。
目新しい内容としては引用された文書にもある通り，これまで認知症が社会に与えるインパクトとして患者さんの人数くらいしか(それはそれでインパクトはあるのですが)出てこなかったのを具体的な金額で明示したこと，医療介護費と違い外部から見えにくい家族による直接負担をインフォーマルケアコストとして算出したことでしょうか。計算方法に関しては推定値としての限界は当然あるわけですが，それでも家族介護による社会的負担が公的介護に匹敵する規模であるとは言えそうです。
慶応大精神神経科教室と厚労省科学研究班の共同研究とのことで，これもなんらかの形で政策に反映されるのでしょう。今後の展望としては
この限られた財源をいかに活用す れば患者や家族の生活の質を向上させることができるか
ということなので例のごとく「適正化」の方針で公的支出の財源を増やそうという話にはならない予感がします。ただ考えてみると医療介護の公的サービスのコストと，今回検討されたようなインフォーマルなコストを同時に抑制することは認知症の総数が減らない限りは無理そうな感じがします。
インフォーマルケアによって失われるコストには家族による介護労働を費用に換算した分と本来得られたはずの賃金が含まれます。これが公的サービスであれば例えば同じ金額であっても医療・介護機関の収入となり，そこから投資や雇用が生じますから，こちらに財源を投入してインフォーマルケアの必要量を減らしたほうが社会全体の損失は小さくなるのではないかと個人的には思ったのですが，そのあたり経済学的にはどんなものなんでしょうか。
