政局とは無関係

事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏 - CBニュース

厚労省は10月3日、医療事故調査機関の創設について検討する「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）の第14回会合を9日の午後に省内で開催すると発表した。
　
同検討会の開催は3月以来、7か月ぶりとなる。この間、厚労省は4月に第三次試案を発表し、6月にはそれを基にした「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表して、パブリックコメントを募集していた。厚労省案には医療界からの根強い反発があったものの、このまま大綱案が法案化されるものと誰もが思った。しかし、その一方で、同じ6月に民主党から医師法21条を削除するなどの内容を盛り込んだ、厚労省案の対案となる通称「患者支援法案」が発表された。

こうした中、超党派の議員立法によって臨時国会で法制化しようとする動きも見られたが、9月末の福田康夫首相（当時）の辞任以来、政局の先行きが不透明になっている。

「大綱案」ができた時点で検討会の役割は終わったと思っていましたが，まだ活動を再開するとのことです。政局次第でどう転ぶか分からない状況での開催に「アリバイ作りでは」という憶測もされているようですが，個人的に気になったのは厚労省担当者のコメント。官僚としての建前を守って「今後の政局を見守りたい」とか何とかコメントしておけばいいのに，

事務局としては政局などの動きは関係ない

というのは何というか，政治側でどうなろうと自分たちの決めたことは変えないという意気込みが伝わってくる一言です。いつもながら，こういうところをキッチリ記事にするキャリアブレインはいい仕事してますね。