平成版ニューディール政策?
政府与党が医療・介護分野への雇用を促進する政策を掲げるようです。
雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 - 読売新聞
人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。
不景気による雇用問題と医療・介護分野における人手不足を解決する名案…であれば何よりです。ただ，医療・介護分野における人手不足，特に介護分野においては，社会保障政策によって診療報酬が低く抑えられているために現場の労働環境が悪化し，さらに低賃金であることが大きく影響しています。つまり当方の理解では，専門職の資格を取得するハードルが高いから，というよりはむしろ資格を取得した後の労働条件の問題ということになります。従って「職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充」というのが対策として有効なのかはやや疑問に思います。
それとはまた別に「労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直し」というのは重要なので是非検討して欲しいところです。とりあえず現行の労働基準法を遵守できないという現状を何とかするのが先ではないかという気もしますが。
もっとも例によって，有効な対策に必要な財源を算出するのではなく，
財源は０９年度予算案に盛り込んだ「経済緊急対応予備費」（総額約１兆円）などを活用し、一部は０９年度補正予算での手当ても検討する。
限られた財源から逆算して可能な政策がこの程度，ということなのかも知れません。
