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認知症のインフォーマルケアと費用

 先日このような報道がありました。大学からのプレスリリース(PDF)はこちらです。

国際アルツハイマー病協会の発表では、全世界における認知症の患者数は、2030年に7,600万人、2050年には1億3,500万人になると推計している。多くの先進国では、認知症患者の増加に伴う認知症に関連する社会的費用を試算し、認知症の問題を政策課題として位置づけ、その解決を進めている。
 日本では、認知症の患者数増加が大きな問題になる中で、社会的費用については十分に推計 が行われていなかった。社会的費用の増大は、財源に限りがある一方で、それが不足すると、 患者本人や家族の状態が悪化したり、生活の質が脅かされることもある。限られた財源をい かに活用すれば認知症患者や家族の生活の質を向上させることができるか、認知症施策立案の基礎データとして、社会的費用の推計は重要である。
 推計の結果、2014年の日本における認知症の社会的費用は、年間約14.5兆円に上ることが 明らかとなった。
 認知症の社会的費用の内訳を、1医療費、2介護費、3インフォーマルケアコスト(家族等が無償で実施するケアにかかる費用) とし、それぞれの費用を推計した結果、以下の通りであった。
1 医療費 1.9兆円
  • *入院医療費:約 9,703 億円、外来医療費:約 9,412 億円
  • *1 人あたりの入院医療費:34 万 4,300 円/月、外来医療費:39,600 円/月
2 介護費 6.4兆円
  • *在宅介護費:約 3 兆 5,281 億円、施設介護費:約 2 兆 9,160 億円 *介護サービス利用者 1 人あたりの在宅介護費:219 万円/年、施設介護費 353 万円/年
3 インフォーマルケアコスト 6.2兆円
  • *要介護者 1 人あたりのインフォーマルケア時間:24.97 時間/週 *要介護者 1 人あたりのインフォーマルケアコスト:382 万円/年

  註:PDFの貼り付けで不具合がありテキストに変更しました(2015.6.1 10:45)。

 目新しい内容としては引用された文書にもある通り,これまで認知症が社会に与えるインパクトとして患者さんの人数くらいしか(それはそれでインパクトはあるのですが)出てこなかったのを具体的な金額で明示したこと,医療介護費と違い外部から見えにくい家族による直接負担をインフォーマルケアコストとして算出したことでしょうか。計算方法に関しては推定値としての限界は当然あるわけですが,それでも家族介護による社会的負担が公的介護に匹敵する規模であるとは言えそうです。

  慶応大精神神経科教室と厚労省科学研究班の共同研究とのことで,これもなんらかの形で政策に反映されるのでしょう。今後の展望としては

この限られた財源をいかに活用す れば患者や家族の生活の質を向上させることができるか

 ということなので例のごとく「適正化」の方針で公的支出の財源を増やそうという話にはならない予感がします。ただ考えてみると医療介護の公的サービスのコストと,今回検討されたようなインフォーマルなコストを同時に抑制することは認知症の総数が減らない限りは無理そうな感じがします。

  インフォーマルケアによって失われるコストには家族による介護労働を費用に換算した分と本来得られたはずの賃金が含まれます。これが公的サービスであれば例えば同じ金額であっても医療・介護機関の収入となり,そこから投資や雇用が生じますから,こちらに財源を投入してインフォーマルケアの必要量を減らしたほうが社会全体の損失は小さくなるのではないかと個人的には思ったのですが,そのあたり経済学的にはどんなものなんでしょうか。

2014年後半のまとめ

久しぶりの更新となってしまいました。本業では在宅不適切事例の適正化 - Dr.Poohの日記でも取り上げた通り訪問診療の単価が切り下げられた一方在宅医療の需要は着実に増えており,別に在宅専門というわけではないのですが,なんだかせわしない半年でした。地区医師会でもそのあたりをどうにかしないといけないということで話が進んではいるのですが,まあいろいろと大変です。地域包括ケアとの絡みで,来年あたりから全国各地で同じようなことで悩む方々が増えてくるんじゃないかと思います。

ということであまり読書や映画観賞もできない一年でした。iPad mini電子書籍は溜まっているのですが,半分以上が未読のまま。年始年末で何とか消化したいところです。

今年の一冊

知ろうとすること。 (新潮文庫)

知ろうとすること。 (新潮文庫)

 

 原発事故の影響について糸井重里氏と物理学者の早野龍五氏の対談をまとめた一冊です。原発事故の話題だけでなく,専門家と非専門家のあいだでなされるリスクコミュニケーションについて掘り下げられた議論がされており,大変興味深く読みました。客観的な説明で払拭できない不安に対しては個別の対話が大切になる,という点は実際に関わった方の言葉だからこそ重みを感じるし,医療現場での個人的経験を踏まえても納得できました。関係ないですが,本書のタイトルはおそらくきっと「知ろうと」を「素人」にかけているんですよね。

今年の一本

ゼロ・グラビティ [DVD]

ゼロ・グラビティ [DVD]

 

 映画館で観たかったのですが時間が合わずに断念。結局iTunes storeで購入,自宅で観賞しましたが,それでも強烈な体験でした。奇想天外なストーリーがあるわけではないし(途中でちょっと驚く仕掛けがありますが),むしろ繰り返し鑑賞するためには手元にあったほうがいいのかも。観ているあいだは没入してあまり何も考えずに現実世界から離れることができるので,精神的にダウンしているときに気分がリセットできて便利です。そういう意味で個人的には「WATARIDORI」とかと同じカテゴリーの作品。

 

というわけで本年の日記はこれで終了です。来年は何回エントリを更新できるか分かりませんが,せめて今年より増やしたいと思っています。一年間ありがとうございました。

混合診療解禁を巡る議論2

このところ「混合診療」の話題がメディアで取り上げられるようになりました。先日は安倍首相自ら保険外診療と保険診療が併用可能な制度を新設するように指示を出しています*1

「保険診療と保険外診療を同時に受けた場合にも保険診療分の診療報酬が支払われる」が広義の混合診療とすれば,厚労省の定めた一定のルールの範囲での「保険外併用療養費制度」は以前から認められています。このところ規制改革会議で議論されているのは保険外併用療養制度内に従来の「選定療養」「評価療養」に加えて「患者申出療養」という制度を新設しようという話のようです。

具体的には規制改革会議の資料「規制改革に関する第2次答申」(PDF)の9ページ以降にありますが,要点としては患者の申し出に応じて「臨床研究中核病院」が国に申請して保険外併用の保険診療を受けられるようにする,ということのようです。これまでの療養制度と違うのは,申請から診療を受けるまでの期間に6週間という目標を設定したこと,「臨床研究中核病院」と連携した協力医療機関でも制度を利用できるようにするという点です。ただ安全性・有効性を確認するための手続きについてはやはり今後国において検討する,としています。

規制改革会議の資料を遡ると「選択療養制度(仮称)の創設について」(PDF)にある当初の構想では,患者に対する説明と同意が担保されていれば原則保険外併用を認めるというかなり緩い,いわゆる(狭義の)「混合診療」に近いものでした。そのあとどのような議論があったのか資料や報道から推測するしかないですが,おそらくは安全性・有効性のない治療をどうやって排除するのか,説明と同意における情報の非対称性をどう解消するのかという指摘を受けて,国に申請した上で中立的専門家が判定する,という規制のかかった案で妥協せざるを得なかったものと思われます。

小泉政権時代に始まった「混合診療」解禁論は現在では一時の勢いにだいぶ陰りが見えています。患者側・医療側の反対は当初からありましたが,転機になったのは福田政権以降の社会保障政策の転換と,2011年に混合診療禁止合憲の最高裁判決が出されたこと*2,もう一つは「混合診療」解禁により医療費を抑制すべきとの主張に対し,逆に公的支出の増大を招く可能性が示されたこと*3ではないかと思います。財政的にもデメリットということになると保険者団体も反対に回るでしょう。患者自身の選択を拡大するとの大義名分も,患者団体によって否定されています*4

今回の患者申出療養は従来の評価療養に若干の規制緩和を加えた程度の,いわゆる「混合診療」としては限定的な制度であり,推進側からはむしろ「不十分」「骨抜き」と批判されるものだと思えます。もちろん今回の規制緩和の範囲でも不適切な治療による不利益が生じることは十分予想されますし警戒が必要でしょう。個人的にはこれで「混合診療」に関する議論は終わりにして,今後は皆保険制度を維持するための給付と負担をどうしていくかという本筋の議論を進めて頂きたいところです。