医療政策

統合医療による医療費の抑制

「統合医療」推進へチーム設置 効果や安全性を分析 - 47news cache 西洋医学に漢方や自然療法を取り入れた「統合医療」推進に向け、厚生労働省は11日までにプロジェクトチーム(PT)を設置、効果や安全性の本格的分析を始めた。推進は民主党がマニフェス…

アンケートで決める政策

重要政策に世論調査活用へ 後期医療・年金などで厚労相 - 朝日新聞 cahce 長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度(後期医療)や年金問題などの重要な政策課題に世論調査を活用する検討に入った。国民の声を政策に反映させる狙いで、「国民から送り込まれた…

民主党政権の社会保障モデル

最近どうも存在感が感じられなかった長妻厚労大臣が講演のなかで今後の社会保障について述べています。長妻厚労大臣、「医療費はコストではなく未来への投資」 - 日経メディカルオンライン こうした事態を避けるためにも、世界に誇ることのできる社会保障モ…

診療報酬と自己負担

診療報酬改定答申案が公表されて各紙で報じられています。入院費への配分を増やしたため患者の自己負担も増えることになる,という書き方の記事が多いようですが,「入院に関する診療報酬を増やしたことで勤務医の待遇改善につながる」という言い分に関して…

政権交代と政策決定のプロセス

診療報酬改定の山場である(らしい)再診料も大方の予想通り,従来の病院と診療所の点数の中間で統一,ということになりました。診療側と支払側の主張が折り合わずに公益委員の裁定で決着という,型通りの手続きです。「再診料等に関する公益委員の提案」 ─ 遠…

部屋を散らかしたのは誰?

医療機関の情報公開と患者のプライバシー - ロハスメディカル 自分の部屋は非常に散らかっていて片付けていない。だから、お客さんが僕の部屋に入ろうとすると、いろいろと理由を付けて「入ってくれるな」と言うんですけど、どうしても「入ってくる」と言っ…

診療報酬明細書は全員に必要か

中医協で詳細な診療報酬の明細書を原則として患者さん全員に無料で渡すべきであるという原案が出されました。議論はかみ合わず継続審議となったようですが,明細書を発行することじたいは誰も反対していなくて,「情報を知りたくない患者さんもいるのではな…

外来自己負担の増額は医療費を抑制しない?

米国高齢者の外来自己負担の増額で、入院が増加。 - 疫学批評 米国の65歳以上が加入する連邦政府の医療保険メディケアを運用し、2001−2006年に外来診療の患者自己負担額を増額した18医療保険組合と、増額しなかった18医療保険組合を比べたところ、増額から1…

タイムカードにお願い

病院勤務医もタイムカード 中医協、特別料金は見送り - 47news cache 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は27日、過重な労働が問題となっている病院勤務医の負担軽減策について、タイムカードで勤務時間を把握するなど労働環境整備の…

中医協公聴会@聖地

「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」 ─ 中医協公聴会で窮状を訴え - ロハス・メディカル 診察や検査など医療行為の値段を審議する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月22日、福島市の福島県文…

自治体病院の「赤字」

地域医療 ~再生への処方箋~作者: 伊関友伸出版社/メーカー: ぎょうせい発売日: 2009/12/16メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 34回この商品を含むブログ (12件) を見る元自治体職員であり,現在は自治体病院のマネジメントを研究されている伊関先生の最新…

「SiCKO」は終わらない2

アメリカでは医療保険改革法案の成立があいかわらず難航しています。議会を通したまではよかったのですが得票のために様々な妥協が重ねられた結果,今度は上下議院それぞれの法案を調整するのが困難になっている模様です。さらに,先日行われた補欠選挙で民…

無理筋の行政処分

厚労省が医師を敵にまわす時 - 木村盛世オフィシャルwebサイト これまで刑事処分の後追いばかりしていた厚労省医政局が独自の行政処分を強行するらしいという話です。もちろん建前では独自に行政処分を下していけないわけではないのですが,今回のは刑事訴訟…

しっかりやれば減らさない

当分のあいだ中医協関連の話題が多くなります。基本「どこまで悪くなるか」という立場ですが,個人的に切実でもあり,つい取り上げてしまいますが大目に見てください。 地域医療しっかりやる開業医は診療報酬減らさない 足立政務官 - CBニュース 中医協に諮…

700億円増だと思っていたら

勿凝学問 282 国債11兆円の増発で医療費700億円増だと思っていたら、実質±ゼロ改定らしい(PDF) 「実質±ゼロ改定」ってホントウなんだろうかと思っていたら、今日、日本福祉大学の二木立先生から連絡がきて、改定財源を巡る今回の財務省と厚労省の折衝の中で…

救急外来での特別料金徴収

報道されている中医協での議論のひとつに「救急外来での特別料金徴収」をルール化するというのがあります。時間外に救急外来を受診した患者さんから本来の保険診療以外に特別料金を算定することで,不要不急の受診を抑制しようという目的です。これは新しい…

「総合医」を3割に

10年後の総合医数、「少なくとも医師の3割」 - CBニュース 医療提供体制は、開業医が原則として総合医の役割を果たす「地域医療を行う診療所」、中小の地域密着型の「地域医療を行う病院」、高度な技術・機器を備えた「専門医療を行う病院」の3つに機能分化…

国民皆保険制度のメリット

ssd先生の記事にTB…しようと思ったらできない模様。 国民皆保険制度とは、 国にとっては医療費を抑制する世界でもっともうまくいっているシステム 「厚生省」官僚にとっては、許認可権という権力の源泉・象徴 保険者には、国と同様給付水準を下げ止まりにし…

分かりにくいことは悪いことか

厚労省の資料に目を通していたのですが,ところどころに見うけられる「分かりにくいために見直しとする」という表現が個人的には気になります。まあ,官僚的文辞を表記通り受け取るほうが間違っているし,もし「そもそも分かりにくくしたのは誰なんだ!」と怒…

中医協は始まったけど

来年の診療報酬改定に向けて中医協での議論が始まりました。といっても始まった時点で筋書きはだいたい完成しているのでしょうし,医療政策における中医協の影響力は現政権においてそれほど高くないことは分かっているのですが,といって無関心でもいられま…

高齢者医療制度素案

高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案 - 日経新聞 厚生労働省は、65〜74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する…

真の勝者

ガバナンス・国を動かす:第1部・政と官/3(その1) 日医退けた「病院族」 - 毎日新聞 cache 「病院族」。厚労省内には、検討チームのメンバーや上氏らをこう呼ぶ官僚がいる。自民党の族議員や日医に代わり、自分たちの知らないところで政策に影響力を及…

社会保障と経済成長

民主党政権が年末に経済成長戦略を発表していましたが,その中に「医療・介護による内需拡大と雇用創出」も含まれているようです。経済に関しては素人の立場からの素朴な疑問としては,言い方を変えると,これまでの医療・介護分野で需要創出が不十分だった…

新型インフルワクチンが余るらしい

ワクチン「不足」一転「余る」 1億5300万人分確保 - 産経新聞新型インフルエンザの性質が今より不明確だった段階で計画を立てたわけですから,ワクチンが余るより不足するのを問題視するのは当然といえば当然なわけで,結果論として余ったことを責める…

診療報酬改定はプラス0.19%

診療報酬の改定率というのは最終的にこれだけの増額(あるいは減額)を約束するものではなく,個別の診療報酬を改定することによる影響を机上で試算した結果,合計してこれくらいの水準を目指そうという指標であると個人的には理解しています。机上で計算する…

底の浅い批判

ワクチンが当日中に使い切れずに破棄することを非難するのであれば優先接種対象外であっても使い切ることに対しては「柔軟な対応」として評価して然るべきだし,逆に優先順位を守らないことがいけないのなら余剰分を捨てた医療機関についてはキチンと評価す…

Well, You Needn't

「中医協の意見書」が密室で決裂、問われる国民代表 - ロハスメディカル 中医協というのは元来,公的医療保険に関わる支払い側と診療側の両者が診療報酬の配分を議論して厚労相に答申するのが仕事…ということになっています。とはいえ実際には議事進行から資…

仕分け人の弁明

医療仕分け人が語る、事業仕分けの裏側 - 日経メディカル また、最終的に予算を取りまとめるのが財務省である以上、財務省がある程度主導権を握るのも仕方がない。今できる範囲としては十分評価できるのではないか。少なくとも国民に審議過程を公開したこと…

漢方と保険診療

漢方医学についてはエビデンスが充分に確立しているとは言えず,保険診療からは外すべきではないかという議論はかなり以前からあります。今回の事業仕分けで指摘されたのは,漢方薬にはOTCに同じものがあるからそちらを利用すればよく,保険診療で扱うのは医…

オンライン化と電子化

電子媒体での請求も「原則」の請求方法に―厚労省令改正 - CBニュース 厚労省は、「電子媒体による請求でも、医療保険事務の効率化、医療サービスの質の向上などの政策目標が達成される」としている。 医療機関側が診療報酬を請求するさいに一定の様式に従っ…