介護利用の知識と戦略
ご両親が同時期に認知症により介護が必要な状態となり苦労された貴重な体験談です。当初は急性期病床での入院(おそらくは差額ベッドを利用)，次いで「介護専門の病院」(療養型病床？)，有料老人ホームを経由して最終的には特別養護老人ホーム(特養)の空きが見つかり，ご両親ともに入居したという経緯です。この過程でご両親の蓄えは底をつき著者ご自身も仕事を辞めざるをえなかったとのことで，さぞ大変な思いをされたこととお察しします。
個人的な感想としては，まず病院を入院できる期限*1を過ぎたあとに有料老人ホームを利用できる経済的余裕があったこと，その負担に耐える限界の前に比較的費用のかからない特養に入居できたことを考えると，正直なところ，まだしも幸運な部類ではないかと思います。要介護状態の患者さんを日頃診察していると，特養の空き待ち*2が数十人以上の状況で有料老人ホームや介護つき住宅に入居する費用(あるいは入居してもそれを維持する費用)が捻出できず，仕方なく自宅介護に至るケースは決して少なくありません*3。その結果，ご家族の精神的・肉体的な負担は格段に大きくなり，当方含め関係者各位が日々頭を悩ませることになるわけです。
特養や老健の空き待ちを早めに抑えつつ，それまでの介護負担を少なくするためのサービス計画を立てるという作戦は，現時点では確かに大事なことだと思いますが，特養や老健の新設は自治体の財政問題が絡んで簡単に認可が下りない上に，国が今後在宅つまり自宅＋居宅系施設(上記の有料老人ホームや介護つき住宅)へ舵を切っている以上，将来更に介護需要が増加したときにこれまでと同じ戦略でいいのかどうか，かなり心許ないところです。自費負担の大きい居宅系施設は今後増えてくるでしょうけど，これからはより安くて質の低いところが需要に応えていくのかもしれないですね。
悲観的なことばかり書き連ねてしまいましたが，現実問題として任意後見制度，銀行口座の代理人契約，あるいは治療費に困り、もらえるはずの生命保険を解約ということにならないような保険契約に関する知識が重要なことについては異論はありません。もっとも法的問題については専門家と呼べる人材が必ずしも介護現場に多いわけではないという問題もあるのですが。
